警視庁は、テレビ電話による緊急通報機能などを備えた「スーパー防犯灯」一部を年度内に撤去する方針を固めた。東京都内の109基を通じた事件・事故の通報は、昨年1年間でわずか2件だったのに対し、いたずらの通報が750件と圧倒的に多く、費用対効果が低いと判断した。
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撤去するのは、墨田区東向島にある19基のうちの6基。防犯灯が取り付けてある電柱の移設がきっかけで、既に住民説明会を終えた。メーカーが部品製造を中止したことや、維持管理費が1基当たり年約18万円かかることから他の地区でも老朽化した時点で更新しない方針という。
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スーパー防犯灯は、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪対策の切り札として全国で導入が進められた。警視庁管内では、これまでに備え付けの防犯カメラの画像などから傷害2件、ひったくり、ひき逃げ各1件の容疑者逮捕につながった。
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同庁生活安全総務課は「安全・安心のシンボルとして一定の役割を果たした。防犯ボランティアや警備員によるパトロール、防犯カメラの導入で安全を担保したい」としている。
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警察庁幹は「不要とは思っていないが、修理ができなかったり、費用が大きくかかったりすることもあるようだ。使えるうちは使ってほしいが、最も効果的な方法を各都道府県で判断してもらえばいい」としている。
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