警察庁は23日、「10年版警察白書」を閣議に報告した。特集「犯罪のグローバル化と警察の取り組み」を組み、世界的規模の犯罪組織が近年、日本で暗躍する実態を解説した。国境を超えた人、カネ、情報の行き来が活発になるなか、外国人犯罪に質的な変化が起きていると指摘し、治安への脅威になっている」と強調している。
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同白書によると、従来の外国人犯罪は短期滞在の在留資格で来日し、犯行後すぐに海外に逃走する「ヒット・アンド・アウエー」型が典型だったが、最近は、世界規模で活動する組織が日本を標的にするケースや、多国籍のメンバーで組織を構成しているケースが目立ち、「犯罪のグローバル化」と呼ばれている。
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象徴的な事件として白書は、モンテネグロ人らの組織「ピンクパンサー」が東京・銀座の貴金属店で店員に催涙スプレーを吹きかけ2億8,000万円相当のティアラ(王冠形の髪飾り)を奪った07年の事件、06～09年のナイジェリア人を中心とするグループが偽造クレジットカードで家電量販店からだまし取った電化製品を古物商で換金していた事件、02～08年のパキスタン人、カメルーン人、スリランカ人、日本人で構成するグループが自動車や建設用重機を狙って約500件の窃盗を繰り返し、「ヤード」と呼ばれる作業場で解体したうえ、海外へ輸出していた事件などを挙げている。
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覚せい剤の密売、偽ブランド品の密輸、インターネット上の不正アクセス、マネーロンダリングでもグローバル化は進み、日本の暴力団とのつながりが判明した事件もあるとしている。
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警察庁は今年、犯罪のグローバル化に対する戦略プランを策定し、情報の収集・分析を担当する「犯罪のグローバル化対策室」を発足させた。国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)や外交ルートを通じた外国治安当局との情報交換や捜査協力も強化し、国外に逃亡した容疑者の特定や所在の確認、犯罪人引き渡し条約に基づく引き渡しなどでも連携を深めている。
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