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警察庁は13日、昨年1年間に全国で自殺した人は前年比1.8％増の3万2,845人だったと発表した。12年連続で3万人を上回った。50代、60代の割合が相変わらず高いが、40代は前年より5.9％増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。同庁が1月に公表した速報値より総数は92人増えている。男女別では、71.5％に当たる2万3,472人が男性で、前年より2.8％増えた。
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年齢別では、50代が最多の6,491人で、全体の19.8％を占めた。次いで60代が5,958人(18.1％)、40代が5,261人(16.0％)の順に多かったが、前年比では、40代(5.9％増)が60代(3.9％増)や50代(2.0％増)の増加率を上回った。20代は前年比0.9％増の3,470人、30代は同1.2％減の4,794人だった。
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全体の74.4％の人の自殺原因が特定できたが、最も多かったのは「健康問題」で、次いで生活苦や多重債務などの「経済・生活問題」、夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した「家庭問題」の順だった。特に経済・生活問題の増え方が著しかった。
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都道府県別の自殺者数では、東京、大阪など都市部で多いが、自殺率では、山梨(10万人当たり41.9人）、秋田(同40.0人)、青森(同39.4人)、岩手(同38.2人)の順に多かった。鳥取は前年の同35.6人から28.1人に減ったが、高知は28.8人から34.2人に増えたのが目立っている。
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