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政府は27日、殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効の廃止を柱とする改正刑事訴訟法と改正刑法が成立したことを受け、両改正法を同日公布し即日施行した。これにより1995年4月に岡山県倉敷市で起きた放火殺人事件をはじめ、過去15年間の未解決の殺人事件などの時効は撤廃され、捜査が継続される。
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千葉景子法相は27日の衆院本会議後に記者会見し、「改正法の成立から間が空いて時効が成立することのないようにしたい。今日中に施行して時効が回避されれば一つの成果だ」と、改正法成立の意義を強調した。
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改正刑事訴訟法は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効(改正前25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効も原則として2倍に延長した。強姦致死罪は15年から30年に、傷害致死罪や危険運転致死罪は10年から20年にそれぞれ延長された。
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