地下鉄の東京メトロは、乗客同士のトラブルや駅員に対する暴力への対策のほか、混雑時の乗客誘導にも活用しようと今年度中に高画質・高機能の新型監視カメラを地下鉄全駅の構内に設置する。各駅の様子を1ヶ所で同時に把握できるのが特徴で、テロ対策にも活用できる。
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東京メトロは3月末、07年度から各駅に順次設置している新型の監視カメラ「セキュリティカメラ」を、これまでの117駅から10年度は全170駅に設置を拡大し、台数も昨年度より1,832台多い計6,542台に増やすと公表した。
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セキュリティカメラは、遠く離れた駅の画像をインターネット回線で総合指令所や本社に送り、同時に確認できる。これにより昨年10月、台風18号で東西線の東陽町～西船橋駅間が約5時間、運行を停止して約29万人に影響が出た際は各駅の混雑状況を確認し、利用者の誘導に役立てることができたという。
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ハードディスクに記録することから高画質の映像の保存が可能になり、保存期間も旧型では1週間ごとに上書きしていたが、新型では1ヶ月と長くなった。
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同社は、今年3月29日にモスクワの地下鉄で連続自爆テロが起きたことなどから、「監視カメラはテロ対策でも重要。乗客や社員の安全確保や事件発生後の事実確認などの点でも拡充の必要がある」としている。
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監視カメラの運用や映像の保管では、プライバシー保護のための配慮が必要になるが、運用ルールについて東京メトロは「防犯上の目的から規定の詳細の公表は控える」としている。記録した映像は、犯罪捜査のために警察・検察に渡す場合もあるとしているが、これまでに提供した件数も明らかにしていない。東京の多くの大手私鉄もカメラの運用ルールは公表していない。
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