日本郵政が、全国約1万8,000の郵便局内に設置した監視カメラを約32億円の費用をかけて撤去することが9日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
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答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘をし、撤去は「日本郵政の経営判断」で決めたと説明している。
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監視カメラは、旧日本郵政公社時代の07年4月から防犯体制の強化を目的に設置を開始し、カメラを含めた防犯対策全体で約700億円の費用を使っていた。
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郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「本社が局長の動きを監視している」として撤去を求めていた
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