警視庁などのワーキングチームは30日、都内の小中高校の万引き防止教育に使う計18種類の教材を発表した。6月頃に各市区町村教委を通じて都内の公立校計2,161校に配布し、授業に使用してもらう。
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警視庁などは都内の少年による万引き増加を受け、昨年10月にワーキングチームを設立し、警視庁の心理専門職員らの意見を取り入れながら検討を進め、今年1月には都内の小中高計3校で試行授業を行い、教育現場の意見も反映させた。
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教材は、小中高を学年などで7段階に分け、各段階で2、3種類を準備。万引きの場面を描いたイラストや、都内の被害状況の統計資料などを組み合わせ、児童生徒らに万引きに走る心情や、周囲に与える影響などについて考えてもらうのが狙いという。
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30日に開かれた会合では、警視庁の山下史雄生活安全部長が「教材は子供たちの規範意識向上の核となるもの。効果的に活用するには教育委員会や学校との連携が重要」と呼びかけた。
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