内閣府は27日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。日本の現状で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を尋ねたところ、「景気」と答えた人が63.1％で3年連続のトップだった。2位は「雇用・労働条件」の56.5％で、ともに過去最高だった昨年1月の前回調査より減少したものの、厳しい経済情勢への不安が払しょくされていないことが浮き彫りとなった。
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本調査は1月21日～2月7日にかけて全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は62.1％だった。
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「悪い方向」で前回調査より大幅に増加したのは「国の財政」と「外交」。それぞれ前回比4.7ポイント増の47.6％と、同7.8ポイント増の28.3％で、特に「外交」は昨年の13位から6位へと)移設問題をめぐる鳩山政権の迷走への懸念がうかがえる。
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「良い方向」(複数回答)では、昨年に引き続き「科学技術」が20.7％で最多。上位の項目では「医療・福祉」が同5.5ポイント増の18.7％(2位)、「教育」が同2.3ポイント増の11.8％(6位)と、いずれも昨年より順位を上げたのが目立った。
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