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 福岡県公安委が警備不備で警備会社の一部を業務停止処分 福岡県公安委員会（本田稔委員長）は、警備体制に不備があったとして福岡市博多区の警備会社「にしけい」（西村浩司社長）に対し、12月1～12日の12日間、久留米支社の「機械警備業務」停止の行政処分を出した。この処分で異常発報装置による警備ができなくなるため、久留米市など3市6町2村の公共施設や金融機関など約1,000ヶ所のうち、1割以上が契約解除を申し出ているという。同社は処分期間中、九州全域から約300人の警備員を久留米地区に集めて警備にあたる。 福岡県警によると、今年2月、佐賀県鳥栖市の金融機関のATM(現金自動受払機)から現金約2,300万円が盗まれる事件があり、同社が警備を担当していたことから、県警が3月に立ち入り調査。その結果、02年8月、異常発報装置の作動後25分以内に警備員が現場に駆けつけなかったケースが3割以上あったことが判明した。 このため、県警の報告を受けた県公安委員会が、警備業法に定める即応体制の整備違反と判断、処分を決めた。