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警察庁は4日、高止まりしている万引きの防止対策を共有するため、主に大都市を抱える12都道府県警の担当幹部を集め会議を開いた。万引き対策に狙いを絞った会議は初めて。樋口建史生活安全局長は冒頭、「万引きのほとんどは少年や主婦、高齢者ら『普通の人』が行っている」と指摘し、「普通の人が犯罪に手を染めないためにはどうすればいいかという視点が必要だ」と述べた。
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同庁によると、昨年に全国の警察が認知した万引きは約15万件で、2年連続で増加した。刑法犯の認知件数が7年連続で減少する中で高止まりが目立っている。
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年代別の摘発人数も未成年が約28％、65歳未満の成人が約47％、65歳以上が約26％となっている。同庁は万引きが「国民各層にまん延しており、背景に『たかが万引き』といった規範意識の低下が考えられる」と分析し、「万引きはより悪質な犯罪への入り口ともなり得る」と危機感を強めている。
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