警視庁は17日、インターネットカフェの匿名性や密室性を利用した犯罪が続発しているのを受けて利用客の本人確認義務などを定めた全国初の規制条例案「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」(仮称)を明らかにした。2月都議会に提出され、成立すれば7月1日から施行される。規制対象となるのは東京都の区域内の営業者。
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条例案によると、東京都内の個室や個室に準じた閉鎖的施設を設けたネットカフェなどについて、都公安委員会への届け出制を導入。運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存を義務付けるほか、客にも住所や名前などを偽ってはならない義務を課す。
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記録するのは、どのパソコンを利用したかなどで、保存期間は3年間。サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは記録しない。セキュリティーソフト導入や監視カメラ設置などの環境整備も努力義務とした。
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都公安委は違反した業者には必要な指示をし、従わない場合には営業停止命令も可能。1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則も規定した。
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