内閣府が6日付で公表したところによると、死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の85.6％となったことがわかった。同じ質問で1994年から5年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。
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調査は昨年11月末から12月初旬にかけて、全国の20歳以上の男女3,000人を対象に面接の形で実施した。有効回答は1,944人(64.8％)。
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死刑の是非は3つの選択肢を示して尋ねた。「場合によっては死刑もやむを得ない」を選んだ容認派は85.6％で、04年の前回調査から4.2ポイント増。「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」とした廃止派は5.7％で0.3ポイント減だった。「わからない・一概に言えない」は8.6％で3.9ポイント減だった。
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容認するとした人たちにその理由をただすと、廃止すれば被害者やその家族の気持ちがおさまらない、凶悪犯罪は命で償うべきだ、廃止すれば凶悪犯罪が増える－との理由が上位に並んだ。また、「将来も廃止しない」と答えた人は60.8％で、「状況が変われば廃止してもよい」の34.2％を上回った。
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一方、廃止派の理由は「生かして罪の償いをさせるべきだ」が最多で、「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」「国家であっても人を殺すことは許されない」と続いた。どの段階で廃止すべきかを問うと、「すぐに全面的に廃止」とした人が35.1％で前回から4.7ポイント減らしたのに対し、「だんだん死刑を減らし、いずれ全面的に廃止」が63.1％と9.4ポイント増えた。
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調査では、法務省が見直しを進めている凶悪・重大事件の「公訴時効」についても初めて聞いた。現在の時効期間が最長で25年であることについて、54.9が「短い」と答え、「長い」の10％を大きく上回った。望ましい見直し策については、「殺人などは廃止」が49.3％、「一定の事情があれば延長」が25.9％、「事情にかかわらず延長」が22.1％だった。
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