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経営危機に陥っている日本航空は19日午後5時過ぎに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、更生手続きの開始決定を受けた。日航は、裁判所の監督下で破たん処理の手続きを進め、国も出資する「企業再生支援機構」による全面的な支援を受けながら再建を目指すことが正式に決まった。
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負債総額はグループ3社で昨年9月末時点で約2兆3,200億円にのぼり、事業会社としては過去最大の規模。
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企業再生支援機構は全面支援を表明し、裁判所の選任を受けて日航の管財人として再建を主導することになった。機構は、日本政策投資銀行などと6,000億円規模の融資枠を設定して、日航の資金繰りに万全を期す一方、財務基盤を強化するため、みずから3,000億円以上を出資する方針。
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経営悪化の責任を取って西松遙社長ら「日本航空」の今の経営陣が退任し、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が近く、会長に就任することになっている。会社更生法の適用で、日本を代表する航空会社の経営再建問題は、大きな節目を迎えることになった。
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