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警視庁は2日午前、書店や薬局、スーパー、百貨店の業界団体や日本経団連、東京商工会議所など35団体を招いて万引き防止の官民合同会議を開催し、万引をされにくい店内の配置や被害の全件届け出を呼び掛けた。
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会議の席上、同庁は、都内の小売り事業所での推定被害総額が年間で約670億円に上るとの試算を明らかにした。同庁が認知している被害総額(年間約5億円)の130倍以上に上り、同庁の担当者は「届け出がない万引被害が、どれだけ巨額かを示す数字」とした。
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米村敏朗警視総監が「社会総ぐるみの取り組みを展開し、万引をさせない社会を作っていきましょう」と呼びかけ、今後は広報、調査研究、教育研修など5つの委員会を同会議の下部組織として設け、少年向けの倫理教材作りなど具体的な対策を検討していくという。
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