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 警視庁が全国初のネットカフェ規制条例に動く ～年明けにも都議会の案提出へ、メールで意見募集～ 警視庁は27日、インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受けて年明けにも東京都議会に利用客の本人確認などを義務付ける条例案を提出する方針を固めた。罰則も検討しており、実現すれば全国初という。これに先立ち、28日から来月11日にかけ、同庁ホームページを通じメールで意見を募集する。 同庁によると、規制対象は個室や個室に準じた閉鎖的な施設を設けたネットカフェなどで、都公安委員会への届け出制を導入する。運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付けるほか、客にも住所や名前を偽ってはならない義務を課す。 保存するのは、どのパソコンを利用したかなどで、サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは保存しない。店への立ち入り検査や営業停止命令のほか、罰則を科すことも検討している。