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警察庁は4日、高齢者への防犯対策として、医療や介護分野の関係者による呼び掛けなど新たな取り組みの検討を都道府県警に指示した。これまでは警察官の巡回連絡や町会を通じた防犯指導が中心だったが、町会組織の弱体化などを背景に、より接する機会が多い関係者の協力を仰ぐべきだと判断した。同庁は厚生労働省にも協力を要請する。
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都道府県警の生活安全部長と地域部長を集めた会議で、安藤隆春長官が訓示した。安藤長官は犯罪抑止のため、防犯ボランティアへの支援とともに「重層的な防犯ネットワークの構築」を指示。高齢者が悪質商法やひったくりなどの被害に遭わないよう、従来の町会役員らに加え、医師や介護ヘルパーなどからも注意喚起や情報提供をしてもらう仕組みづくりの検討を求めた。
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