警視庁は26日、痴漢の被害が年々深刻になっていることから、被害が特に多い首都圏の鉄道各社を集めた対策会議を開き、痴漢の防止と犯人の検挙に有効だとして電車内に監視カメラを設置するよう要請した。
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この日の会議には、警視庁をはじめ埼玉、千葉、神奈川の各警察本部と首都圏の16の鉄道会社の担当者の計60人が出席した。はじめに、警視庁の樋口建史副総監が「痴漢は被害者が深い心の傷を負ってしまう卑劣な犯罪です。痴漢を撲滅するために連携し、あらゆる手だてを尽くしましょう」と挨拶した。
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続いて、警視庁が行ったアンケート調査で、女性の83％が電車内で痴漢にあったことがあり、74％の女性が痴漢を防ぐ有効な手段として電車や駅構内への防犯カメラの導入をあげていることを紹介し、鉄道各社に設置を検討するよう要請した。
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これに対し、鉄道会社側からは乗客のプライバシーやコストの問題などを踏まえて検討していくという回答があったという。首都圏の公共交通機関で監視カメラが設置されているのは、一部の新幹線やバスにとどまっていて、警視庁は痴漢防止と犯人の検挙に有効だとして理解を求めていく考えである。
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