警視庁は21日、11月から万引きの被害店が警察署に提出する被害届などの書類や手続きを簡素化すると発表した。万引きの被害届や供述調書について必要項目ごとにチェック欄や記入項目を設けた書式に変更する。
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店側の負担を軽減することで、全件届け出を促し、増加傾向の被害を抑止するのが狙い。従来は店の責任者が警察署に行き被害を申告していたが、今後は警察官が店に出向き必要書類を作成する。
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昨年に都内で認知した万引き被害は1万7,816件で、十年前の約2.5倍。警視庁は被害届に時間や人が割かれることを懸念して通報しない店側の対応も万引きを助長しているとみて、手続きの簡素化を検討していた。
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同庁によると、これまでは被害品を証拠として押収する手続きや、店舗責任者から聞き取った被害時の状況などを供述調書にまとめる作業に3～4時間かかっていた。11月からは、店に出向いた警察官が被害品を写真撮影して証拠にするほか、被害届をＡ4サイズ1枚に収めるなど簡易な様式に変更する。手続きは1時間以内で済むようになるという。
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