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草津市が緊急防犯対策に専任理事、犯罪増に歯止め

滋賀県草津市は23日、犯罪発生の増加に歯止めをかけるため緊急防犯対策担当の専任理事を11月1日付で企画部に配置することを明らかにした。市議会の一般質問で芥川正次市長が答えた。専任理事には部長級の職員をあて、草津署との連携を強化して即効性の高い防犯対策を講じる。
また、地域ぐるみで防犯活動に取り組んでいるNPO法人(特定非営利活動法人)日本ガーディアン・エンジェルス(東京都)の自衛活動を研究して導入したい考えも明らかにした。
芥川市長は一般質問に答え、「犯罪発生件数が県内ワーストワンという不名誉な状況。このまま放置すれば市民の被害がますます増加することが予想され、緊急の対策を講じる必要がある」と専任理事配置の理由を説明した。


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