警視庁では、万引きが全国的に増加している中、インターネットの掲示板に、万引きしても捕まらないための手口を具体的に指南する書き込みが相次いでいるとして、その実態把握に乗り出した。「万引きサイト」の運営者などには、悪質な書き込みについて削除要請を行う方針である。
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同庁が万引きで摘発した少年の約3割が「ゲーム感覚」と考えているなど、罪悪感の薄さが浮き彫りになったばかり。同庁によると、「2ちゃんねる」などのネット掲示板ではここ数年、万引きの手口や捕まらないような方法を詳細に紹介する書き込みが目立ち始め、「万引きはスポーツ」「漫画100冊は余裕」などと万引きを助長するような書き込みも少なくないという。
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警察庁の統計によると、万引きの検挙数は、今年上半期は5万2,975人で前年同期比4％増。都内は7月末までで同17％増で、警視庁が先月公表した調査では、摘発された少年の約3割が「ゲーム感覚」と回答している。
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万引きをする少年について、同庁は「サイトを見て簡単に出来ると思い、万引きを始めたケースも少なくない」とみており、今後、実態把握に乗り出すとともに、悪質なサイトについては削除要請を行うなど、ネット業界に対する注意喚起を強めたいとしている。
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一方、万引きの増加を受け、同庁は18日、地域ごとに警察や自治体、小売店などが参加する「万引き防止連絡会」を設置したり、店舗側にすべての被害を警察に届けるよう求めたりすることを盛り込んだ「万引き防止行動計画」を策定した。
同日、同庁の対策部会で樋口建史副総監は「万引きへの意識の低さが犯行を助長している。官民挙げて万引きを許さない社会づくりを展開してほしい」と訓示した。
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計画は「『万引きは犯罪』との認識を広めるには毅然とした対応が重要」と指摘。連絡会には学校や地域住民も参加し、ボランティアによる見回りも実施する。すべての被害を届け出てもらうため、受け付ける警察側の事務を簡素化するなど店側の負担軽減策も検討する。
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学校の道徳授業などでの具体的取り組みについて提案を行う「万引き防止のための行動計画」を公表した。同計画では、「なぜ万引きをしてはいけないのか」ということを子供たちに考えさせるため、教育現場ではほとんど行われてこなかった万引きをテーマにした特別授業などを提案している。
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同庁は今後、都などと共同で万引き防止の教材を独自に作成し、小学校の道徳授業で活用してもらうほか、中学校での職場体験授業で、万引き被害の多いスーパーや量販店の店員に、万引きをされた側の立場から被害の実態などを語ってもらう機会を提供していくという。
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