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長妻昭厚生労働相は17日未明の記者会見で、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(後期医療について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。
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昨年4月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため75歳以上を別建てにし、財源の１割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。
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高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を1つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘した。民主党のマニフェスト(政権公約)や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。
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