埼玉県警は6月から1ヶ月間、深夜営業している県内の2,070店のうち2,012店で現金の保管状況など20項目について聞き取り調査した。これはコンビニ強盗の多発を受け、深夜営業のコンビニエンスストアで実施したもの。
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それによると、約7割の店で「いつか被害に遭うと感じていながら、防犯対策の積極的な推進は見られない状況」だったという。
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県警生活安全企画課によると、「今年に入り、強盗訓練を実施」した店は18％しかなく、逃走経路の分析に役立つ「駐車場の監視カメラ設置」や、レジ内への侵入を防ぐ「カウンター扉の施錠」も半数に満たなかった。一方、「防犯ベルやカラーボールの設置」は約9割、「使用しないレジの施錠」は8割近くで行っていた。
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同課は、「フランチャイズ店は直営店に比べ、防犯対策への意識が低いように感じる。被害を防ぐにはアルバイトの店員にまで防犯指導を徹底させることが大切」と指摘している。
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今月10日現在、県内では59件のコンビニ強盗が発生し、被害総額は約283万円。前年同期比で約1.8倍、昨年1年間(60件)の件数にほぼ並んだ。防犯診断を実施した6月は14件と月別で被害が最も多く、14件ともカラーボールを使用していなかったほか、11件がカウンター無施錠、9件が1人勤務だった。
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