内閣府は8日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。「昨年より生活が向上している」との回答は2.8％と前年より1.6ポイント減り、昭和33年の調査開始以来最低となった。ただ、「低下している」との回答も0.5ポイント減の33.6％、「同じようなもの」は1.8ポイント増の63.1％だった。
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現在の生活については、「満足」が61.0％と前年比0.5ポイント増、「不満」は37.7％と0.7ポイント減。「充実感」に関する質問では、「感じている」が69.9％、「感じていない」が28.4％、いずれも前年とほぼ同じだった。
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日常生活の悩みや不安については「感じている」は68.9％(前年比1.9ポイント減)、「感じていない」が30.4％(同1.8ポイント増）)前年よりわずかに改善した。昨年6月の前回調査時は資源高騰や中国製冷凍ギョーザ事件などで消費者マインドを下がっていたことも要因とみられる。
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今後の生活の見通しは「同じようなもの」が58.2％で前年より4.5ポイント増。「良くなる」(6.6％)と「悪くなる」(32.3％)はともに前年よりわずかに減った。
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政府への要望として最も多かったのは社会保障構造改革(70.8％)。景気対策(62.5％)と雇用・労働対策(51.8％)はともに前年より6.4％上昇し、調査開始以来最高値を示した。
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調査は今年6月4日から21日まで、20歳以上の全国の男女1万人を対象に個別面接方式で実施し、6,252人が回答（有効回収率62.5％)した。
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詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-life/index.html
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