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警察庁は29日付けで、東京都八王子市のスーパーで女子高生ら3人が射殺された強盗殺人事件で解決に結びつく情報に公費で懸賞金を支払う「公的懸賞金制度」の対象の指定を30日から1年間延長することを決めた。上限は300万円。民間の「捜査に協力する会」も同期間に上限300万円の懸賞広告を行うため、最大で600万円が支払われることとなる。
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このほか警察庁は29日付で、▽栃木小1女児殺人・死体遺棄事件(05年12月)▽兵庫・加古川小2女児殺人事件(07年10月)の2事件を指定する。29日時点の対象事件は、この3件を含め20件。公費懸賞金制度は07年5月に始まった。懸賞期間は1年間で、必要に応じて延長する。容疑者が手配されている場合は100万円、それ以外は300万円が支払われる。
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