警視庁は11日、東京都内のほぼすべてのタクシー会社などが加盟する業界団体「東京乗用旅客自動車協会」とドライブレコーダーの画像提供に関する協定を締結する方針を固めた。約4万2，000台のタクシーなどを「走る防犯カメラ」として活用し、ひったくりなどの事件捜査に役立てるという。8月5日の「タクシーの日」に合わせ協定を結ぶという。
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ドライブレコーダーは、車のフロントガラスやミラーに装着しカメラで前方を撮影する装置。車に衝撃があると自動的に前後約20秒の画像を記録するため、交通事故などの際、状況を確認するための「目撃者」として活用されている。
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同庁はタクシーなどの運転手が走行中、ひったくりやひき逃げ事件を目撃した場合、レコーダーをたたくなどして衝撃を与え、画像を記録してもらうように依頼し、画像提供を受け、捜査に生かしたいという。
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同協会によると、加盟会社は400社以上にのぼり、車両台数は約6万台で、このうち7割が既にレコーダーを搭載しているという。協会の愛称にちなんで「タッくん防犯情報システム」と名付けるという。
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