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 ネットカフェ犯罪件数が本人確認なし店は2倍超、警視庁 東京都内のインターネットカフェなどでの犯罪発生件数が、利用客の本人確認をしない店では確認する店の2倍以上になることが10日、警視庁の調査でわかった。同庁ハイテク犯罪対策総合センターは同日、事業者や関係団体との連絡会議を初開催し本人確認の導入を呼び掛けた。 同センターによると、1月から5月までに、ネットカフェなどで発生した窃盗などの刑法犯罪は422件。本人確認をしない店での発生が281件と全体の67％を占めた。不明の店もあり、確認店の発生は122件で、未確認店の件数は約2.3倍に上った。 不正アクセスなどのハイテク犯罪では、大半が未確認店で起きているといい、さらに割合は増加するとみられる。都内のネットカフェは先月19日現在で592店あり、本人確認をしない店は378店という。