警察庁は去る4月に録画中に激しい動きを自動感知して警報を出す機能などを持つ新型の高機能監視カメラの試験運用を年内にもＪＲ川崎駅東口の繁華街で始めると発表したが、その後、同庁は新型カメラの効果的な運用方法を検討する研究会を設置し、6月29日に開いた初会合に法律や画像処理の専門家それに川崎駅前の商店街の代表などあわせて19人が出席した。
|
この研究会では今後、新型カメラの具体的な設置場所や、どのような動きを感知した場合に事件や事故と判断するか、それに住民や通行人のプライバシーに配慮してどこまでぼかしを入れるかなどについて検討を進める。同庁では、11月から実際に新型カメラを作動させながら効果を検証し、再来年の3月までに運用方法のガイドラインを作ることにしている。
|
新型カメラは、大勢の人が一斉に走りだすといった街頭の不審な人の動きから事件や事故を自動的に感知して警察署に通報する機能がある。これにより、暴行やひったくりなどの異常な行動を自動的に検知するほか、物がなくなったり、物が置き去りにされるといった現象も察知し、警察署にアラームで通知する。マンションのベランダなど特定のものにモザイクをかける「マスキング機能」もある。
|
民間で開発を請負っているパナソニックは「あとから巻き戻すのではなく、画像だとか音声という技術の方から、異常があるかもしれないという予兆を先に知らせることによって、初期動作を早くするということが、今回の目的になっている」としている。
|
同庁は、補正予算も含めて約2億2,300万円をかけ、2ヶ年計画で、新型カメラを計50台設置することにしている。
|
