大日本印刷グループと講談社、小学館など出版大手3社が資本参加した中古本販売大手ののブックオフコーポレーションの定時株主総会が27日午後、東京都千代田区の丸の内ビルディングの丸ビルホールで開かれた。
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午後2時から始まった総会には、例年より多い186人の株主が出席し、大日本印刷グループの土方裕之丸善常務ら3人を新たに取締役に選任する議案を含め、会社側が提出した全4議案が可決され、1時間35分で終了した。
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大日本印刷グループと大手出版3社は今年5月、ブックオフの株式計約32％(議決権ベース)を取得。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブックオフは出版社や書店にとって“天敵”とされ、出版社サイドが資本参加を機にブックオフの経営に介入するとの見方が市場で強い。
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このため、この日の総会では「独立性が保てるのか」「出版社などの出資はブックオフにプラスなのか、マイナスなのか」などといった質問が相次いだ。
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これに対し、議長を務めた佐藤弘志社長は「出版業界のプラスに働くよう新たな大株主と考えていきたい。社内も出資を受けて盛り上がっている」と説明した。ただ、具体的な方策については「これから双方で話し合う」と述べるにとどめた。
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