警察庁は25日、子供を狙った犯罪を防ぐために東京、大阪、福岡など14都府県の15地区の通学路に監視カメラを計375台を設置するモデル事業を実施すると発表した。
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民間ボランティア団体に管理を委ね、2010年1月から運用する。全国の警察では現在、10都府県42ヶ所の繁華街で計363台の監視カメラを運用しているが、通学路の設置は初めて。
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モデル地区に決まったのは、栃木県小山市、埼玉県戸田市、東京都東大和市、大阪府寝屋川市、兵庫県姫路市、広島市、福岡市など15ヶ所。1地区あたり25台の監視カメラを通学路や公園そばの電柱などに取り付け、付近に「防犯カメラ作動中」と表示する。
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モニターは公民館などに置き、ボランティア団体のメンバーが朝夕の通学時間帯に映像をチェックし、不審者などがいれば警察に通報する仕組み。
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民家の玄関などが映る場合はモザイクをかけるなどプライバシーにも配慮する。映像は一定期間、録画保存されるが、警察が見ることができるのは捜査で必要な場合に限定するという。
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