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大阪市営地下鉄駅の清掃業務を受注している男性会社員(53)が、同市から生活保護の受給を認められたことが23日わかった。男性の時給は大阪府の最低賃金748円をわずかに上回る760円。週6日勤務しても生活が苦しく、月収が生活保護の基準額を下回っていたという。
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男性を支援する労働組合によると、男性は今年2月から市内のビルメンテナンス会社の契約社員として地下鉄1駅の清掃を担当し、1日6.5時間働いている。交通費などの必要経費を差し引いた手取り収入は月額約9万1,000円。今月15日、生活保護の受給を市に申請したところ、男性の生活保護基準額との差額約2万4,000円が支給されることになったという。
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男性が勤める会社は昨年11月、清掃業務の入札で予定価格約2億4,000万円に対し約1億1,600万円で落札し、落札率は48.1%と低かった。労組は「業者間のダンピング(不当廉売)競争が低賃金の原因になっている」として入札制度の改善を市に求めている。
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