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政府は22日朝、河村官房長官、与謝野財務・経済財政担当大臣、金子国土交通大臣が会談し、日本政策投資銀行が日本航空向けに実施する危機対応融資の総額2,000億円の80％に政府保証を付けることを決めるとともに、政府の監督下で再建を進める異例の方針を確認した。
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河村官房長官は閣議後の記者会見で、「航空政策上の重要性も踏まえて日本航空が関係者から必要な協力を得ながら、経営改善を確実に実施していくことが必要であり、国土交通省には強力に指導、監督を行ってもらいたいと考えている」と述べた。
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また、金子国土交通大臣は「日本経済や国民にとって維持していくことがきわめて大事な産業・企業であるため、異例ではあるが緊急融資の措置をとることにした。責任を持って指導監督をしていきたい」と述べた。一方、与謝野財務・経済財政担当大臣は「無条件の融資ではなく、経営改善に全力をあげるという認識のもとで融資が実行されるものだと考えている」述べ、日本航空は一段のリストラが必要だという認識を示した。
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