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東京第三検察審査会は、西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分(嫌疑不十分)としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分(起訴猶予)の同社前社長の国沢幹雄被告(70)＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は16日付。東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。
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議決の理由は、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。
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