警視庁は16日、急増するひったくりの被害を民間企業と連携して防ごうと、コンビニやバイク業界など14団体23社、約70人が集まり初の緊急対策官民会議を開いた。樋口建史副総監は「ひったくりは金だけでなく、大怪我も負いかねない悪質な犯罪だ。官民あげて明確なひったくり防止のメッセージを発信したい。取り締まりを強化しているが、検挙率は50%にとどまっているのが実情だ。ひったくりの撲滅には防犯対策を、官民挙げて強力に進める必要がある」とあいさつした。
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同庁は、公共交通機関での車内アナウンスや被害者の95%を占める女性が多く出入りするコンビニやスーパーに注意喚起のポスターを貼るなどの協力を要請。犯行にバイクが使われることも多いことから、バイク業界にも不審バイクの情報提供や盗難防止対策の徹底などを呼びかけた。
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同庁ひったくり緊急対策総括事務局によると、東京都内では5月末までに1,149件(昨年同期比55.7%増)のひったくりが起きている。毎日8ヶ所で起きている計算となり、バッグをひったくられて転倒し怪我をするケースもある。
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同庁は、公共交通機関での車内アナウンスや、被害者の95%を占める女性が多く出入りするコンビニやスーパーに注意喚起のポスターをはるなどの協力を要請。犯行にバイクが使われることも多いことから、バイク業界にも不審バイクの情報提供や盗難防止対策の徹底などを呼びかけた。
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