民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した5月の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同月比6.3％増の1,057件で、12ヶ月連続で前年実績を上回った。
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負債総額も6.3％増の5,115億9,000万円と2ヶ月ぶりに前年同月比で増加に転じた。ただ、倒産件数の増加率は4月(15.4％増)より縮小した。
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帝国データバンクは、政府の緊急保証制度などの資金繰り支援策の効果で、倒産の増加ペースに歯止めがかかりつつあると分析している。
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原因別では、販売不振や売掛金回収難などの「不況型倒産」が830件と、全体の8割弱を占めた。
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業種別の倒産件数は、不動産取引が低迷している不動産業が58.1％増の49件、製造業は大手メーカーの減産の影響などを受け35.6％増の179件と急増し、7業種中5業種が前年実績を上回った。
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中小企業の割合が高い卸売業は9.5％減の143件と9ヶ月ぶりに前年実績を下回り、建設業も5.2％減の257件と2ヶ月ぶりに減少に転じた。中小企業向け資金繰り支援策の効果が徐々に浸透してきたためとみられる。
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