警察庁は、全国15ヶ所の小中学校近くの住宅街に25台ずつの監視カメラ計375台を設置する。そのための設置費用5億9,000万円を補正予算で計上した。警察はこれまで犯罪が多発する繁華街などに監視カメラを設置してきたが、住宅街に設置するのは初めて。
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運営は民間の防犯団体に委託するモデル事業で、録画画像の流出などがないように厳しく管理してもらうという。警察が設置、運営している監視カメラは現在、東京の新宿・歌舞伎町などの繁華街など全国に363台あるが、警察設置のカメラの管理を民間団体に委託するのは初めて。
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警察庁によると、原則として1つの小中学校区周辺の通学路や公園など子供が頻繁に出歩く場所に25台ずつを設置して監視する。15の警察本部を今後選び、本部を通じて具体的な設置場所を決める。
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管理は地元の警察と日ごろ協力的な民間の防犯ボランティア団体にお願いするという。監視カメラの映像は、学校近辺にある公的な施設などに録画装置を置いてモニター出来るようにする。監視カメラは電柱などに設置するが、住居部分が撮影されないようにカメラのアングルなどを配慮するという。また、監視カメラがあることを伝えるステッカーも貼るという。
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映像を見るのは原則的には、犯罪などがあって捜査上必要な場合に限るという。映像が流出しないようにコピーは禁止する方針で、プライバシーの保護にも重点を置いた運営規則を防犯団体に策定してもらうという。設置後は、住民にアンケートし効果を確認し、プライバシーへの配慮などが不十分な場合はさらに対策を講じ、効果などを見て将来は設置個所を増やすことも検討するという。
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警察以外の自治体や商店街が路上や広場など公共空間撮影用に設置している監視カメラは、警察が把握している分で1万2,000台あるが、今回のように1学校区に多数の監視カメラが集中的に設置されているケースは、これまではほとんどないとみられている。
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