| 法務省入国管理局、東京入国管理局、東京都、警視庁は17日、東京における不法滞在外国人対策の強化で共同宣言を行った。これは、わが国に不法に滞在する外国人は、過去10年間に50万人近い者に対する退去強制の実施といった取組みにもかかわらず、いまだ約25万人（推計）に上っており，その約半数が首都東京にとどまっていると推測され、不法滞在者は，その多くが不法就労活動に従事しているほか，安易に金を得るため犯罪に手を染める者も少なくなく，さらには，暴力団などと結託し、あるいは犯罪グループを形成するなどして、凶悪犯罪に関与する者も増加しているなど、一部不法滞在者の存在が，多発する外国人組織犯罪の温床となっているとの指摘があり、わが国の治安対策上、これら不法滞在者問題の解決が喫緊の課題となっているため。 |
| 共同宣言では、今後の具体的な取組みとして、このような状況を改善するため，まず東京の不法滞在者を今後5年間で半減させることを目指し、法務省入国管理局・東京入国管理局、東京都及び警視庁は、法務省刑事局・最高検察庁及び警察庁の参加も得て、相互の連携を抜本的に強化するとともに、当面、次のような取組みを多角的かつ総合的に推進するとしている。 |
| (1)不法滞在者の摘発強化と効率的な退去強制 |
| 不法滞在者については、不法滞在期間の長短を問わず、これまで以上に積極的に摘発する方針で臨み、出入国管理及び難民認定法第65条を活用するなどして、早期かつ効率的に退去手続を進めるとともに、いわゆるリピーター等の悪質な不法滞在者に対しては、厳正な処罰に向けた捜査を実施する。 不法滞在者の摘発を飛躍的に強化するため、東京入国管理局と警視庁との連携を強化し、合同摘発の恒常化を図るとともに、警視庁警察官による不法滞在者に対する職務質問などの強化を図る。 |
| 東京入国管理局において摘発・退去強制部門の人的体制の強化及び収容施設の効率的活用に努めるとともに、東京入国管理局から緊急に対応する必要があるとして留置嘱託依頼及び退去強制令書の執行依頼があった場合、警視庁において可能な限りこれに協力するなど業務支援に努める。 |
| 退去強制に当たり、対象者が旅券を所持していない場合、大使館などから旅券の発給を受ける必要があるが、国によっては、対象者が帰国を希望しない場合は発給しなかったり、発給が遅延することがあるため関係国に対する働きかけをより積極的に実施する。 |
| (2)入国・在留資格審査の厳格化 |
| 留学・就学、研修、興行、日本人の配偶者等の資格で入国する者の中には、在留資格は名目のみで、当初から不法就労を目的としている者が数多く存在しており、その手段も悪質巧妙化し、その資格審査が困難化してきているため実態調査の強化をはじめとする審査の厳格化を図るとともに、関係機関相互の情報交換を密にして関連事犯の取締りを強化する。 |
| そのため東京入国管理局、警視庁及び東京都は、相互の連携を抜本的に強化し、東京入国管理局の審査部門における実態調査能力の強化をするなどの諸施策を検討する。 |
| (3)不法滞在を助長する環境の改善と悪質事案の徹底取締り |
| 不法滞在者の多くは不法就労をその滞在目的としているが、こうした状況を悪用して経済的利益を得ようとする雇用主、ブローカーなどが依然として不法就労を助長していることに加え，近年，旅券等を偽変造したり、日本人の配偶者等の在留資格を悪用するなど不法滞在及び不法就労助長の摘発を困難化させる手口が目立ってきているほか、不法就労によって得た経済的利得を海外送金するいわゆる地下銀行の存在が指摘されるなど不法滞在を支える犯罪が増加している。 |
| これらの不法滞在を助長する環境の改善を図るため、不法就労助長罪による悪質な雇用主などの積極的な摘発などを継続的に推進する |
| (4)その他 |
| a.首都圏における不法入国防止のため東京都、千葉県、横浜市、川崎市、警視庁、千葉県警察本部、神奈川県警察本部、関東管区警察局、東京入国管理局、東京税関、横浜税関及び第三管区海上保安本部で構成された「東京湾保安対策協議会」を活用し連携強化を図る。 |
| b.留学生・就学生が関与する事件が増加傾向にあることから、これらを受け入れている教育機関に対する指導強化を図るため東京都、警視庁、東京入国管理局などで構成された「留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会」を設置し、留学生・就学生による違法活動防止の徹底を図る。 |
| c.外国人登録証明書は在留資格のない不法滞在者などにも発給され悪用されているところ、東京都、警視庁、東京入国管理局、新宿区、渋谷区、豊島区で構成された「新宿・渋谷・池袋地区治安対策代表者会議」の幹事会で，これに関する実務的に有効な対策を検討する。 |
| d.新たな不法滞在者の増加を防止するため、わが国における不法滞在者の送出国との積極的な情報交換を図るとともに、当該国における出国審査の厳格化についての働きかけを強化する。 |
