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景気が急激に悪化しているが、その影響を受けて昨年まで5年連続して減少していた「強盗事件」が今年1～4月に前年同期より12.4％多い1,508件となり、年間で増加に転じる兆しを見せている。相関関係が指摘される失業率も上昇しており、警察庁は不況に伴う治安悪化を先取りする動きとみて警戒を強めている。
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警察庁によると、全国の警察が認知した強盗事件の件数は99年に4,237件だったが、その後は増え続けて03年はピークの7,664件に。04年から減少に転じ、昨年は4,278件(前年比6.3％減)だった。
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警察庁の犯罪統計では、昨年1年間の刑法犯全体の認知件数は約181万8,000件(前年比4.8％減)で6年連続で減少し、今年1～4月も前年同期より4.9％少ない約53万5,000件となっており、強盗だけが突出して増える形となっている。
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一方、総務省調べの年平均失業率は99年に4.7％だったが、01～03年は5％台に悪化した。その後好転し、昨年は4.0％となったが、今年の月別失業率(季節調整値)は1月に4.1％、2月4.4％、3月4.8％と、強盗が増え始めたのと重なる時期に高水準となった。
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