島根県警と小売店が協力して万引きを防止するための会議が島根県警・松江警察署で20日開かれ、万引き犯に商品の賠償だけでなく、対応にかかった経費を請求する制度の導入を図ることを決めた。会議には、スーパーなどの大型小売店やコンビニエンスストア、それに書店など20店舗の担当者と警察官の約30人が出席した。
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この会議で県警の担当者が新たな防止策として、「万引き諸経費請求制度」について説明した。この制度は、店側が万引きを確認した場合に、被害にあった商品だけではなく、対応や警察の届け出などにかかった人手や時間をすべて人件費に換算して、万引きをした人に請求するものです。
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たとえ商品の価格は安くても賠償金を請求する強い姿勢を示すことで、万引きを防止するのが狙い。会議では、この制度を積極的に導入していくことを決めた。また、「万引き」の現状について書店の担当者が万引きした本を古本屋に売って換金する事例が、相変わらず多いことを報告したほか、スーパーの担当者は環境に配慮した「マイバッグ」を悪用して商品を持ち去ろうとする事例が多いことを報告した。
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松江署によると、管内で去年1年間に万引きで検挙や補導された件数は合わせて392件で、一昨年に比べて60件余り増えたという。
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