| 防災についてのノウハウを学んだ「防災士」が今月22日に誕生する。今回、防災士として認定されるのは、定められたカリキュラムによる研修を受け、資格試験に合格した約200人。合格者には、非営利組織（NPO）の日本防災士機構（会長・貝原俊民前兵庫県知事）から認定書が贈られる。 防災士に期待される役割は、大災害発生直後、警察・消防や自衛隊など公的機関による救援が本格化する前に、地域や企業、学校などの組織でリーダーとなること。被災者救助や避難所の設営、ボランティア活動の運営など災害を乗り切るための知識を総動員して人命の確保にあたる。 |
| 防災士制度が生まれた１番大きなきっかけは、95年の阪神大震災だった。発生後、最初の数日間は人手の大幅な不足に陥り、大きな混乱が起きてしまった。さらに、東海地震や首都圏直下型地震など大きな災害の懸念も高まっている。こうしたことから民間の防災リーダーの養成が急務と指摘されていた。 |
| そこで、同機構に参加する都市基盤、マスコミ、医療、経済、学術など幅広い分野で活躍する専門家らが、数年間にわたって防災士制度のあり方について検討を重ね、今年、初めての試験を実施した。 |
| これまでにも静岡県など一部では自治体レベルで防災士を認定していたケースはあったが、全国規模では初めて。同機構では、「自分たちの地域や組織は、自分たちで守れるようにしたい。今後10年間に数10万人の防災士を送り出すことが理想だ」と話している。万一の際、地域や組織のリーダーとしての活躍が期待されている。 |
| ◆問い合せ先は、同機構（電話：03-3592-1511）。 |
