オバマ米大統領は30日正午(日本時間5月1日午前1時）、米大手自動車メーカー・クライスラーが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。
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クライスラーは申請後、裁判所の管理下で巨額の債務削減を進める一方、近くイタリアの同業大手フィアットと資本提携を結び、米政府の追加支援も受けながら経営危機からの早期脱却を目指す。
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オバマ大統領は、「破産法の適用は後ろ向きではない。米政府はクライスラーを支えていく。フィアットとの提携で生き残り、成功するはずだ」と述べた。
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米政府は、破産法適用を回避するためクライスラーに同日までに人件費や債務の大幅削減を決めるよう求めていたが、一部債権者の同意が得られなかった。昨秋に起きた米金融危機は米新車市場を急速に冷え込ませ、米自動車大手3社(ビッグスリー)の一角が初めて破産手続きに追い込まれる異例の事態に発展した。
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クライスラーの破産法適用は、米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)再建の行方にも影響を与えるとの見方もある。
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