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政府は23日、09年度の経済見通しについて物価変動を除いた実質の国内総生産(ＧＤＰ)成長率をマイナス3.3％と大幅に下方修正する方針を固めた。昨年12月に策定した見通しは0.0％だったが、その後発表されたＧＤＰや鉱工業生産などの経済指標が世界不況の影響で大幅に悪化したため下方修正する。
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98年度(マイナス1.5％)を抜き、戦後最悪の成長率となる。08年度に続いて2年連続のマイナス成長に落ち込むことになる。27日に発表する。
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政府経済見通しは政策目標の意味合いを持つため、マイナスの成長率を示すのは極めて異例といえる。政府は米経済の後退が長引き、自動車や電子部品など日本の輸出の落ち込みがさらに続くと判断した。そのままでは成長率はマイナス5％台前半に下がると想定し、追加経済対策による約2％の景気押し上げ効果を反映してもマイナス3.3％まで落ち込むとみている。
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