内閣府は22日、08年度の企業行動アンケート調査を発表した。上場企業約1,000社が2月時点で予想した実質経済成長率は09年度でマイナス1.5％、今後3年間(09～11年度)の年度平均ではプラス0.2％となった。いずれも比較可能な85年度以降では最低の水準。企業は日本経済の先行きを厳しくみており、設備投資や雇用の一段の削減を視野に入れている。
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本調査は上場企業約2,500社を対象に実施した。回答率は41.1％で、大半の企業は2月前半に回答した。内閣府は「過去の見通しより低く、企業の厳しい姿が出ている」との認識を示した。
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企業が予想する成長率は「期待成長率」と呼ばれ、設備投資や雇用の先行きを占う重要な指標となっている。前回の07年度調査では今後3年間(08～10年度)の実質成長率予想が1.8％だったが、今回は大幅に低下した。
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08年度の企業行動に関するアンケート調査報告書(概要版)は下記のＵＲＬで。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h20ank/main.html
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