警視庁では、近く万引きで逮捕した容疑者を対象に盗みの動機や計画性の有無などについて大規模な意識調査を実施する。全国の万引き認知件数は4年ぶりに増加に転じ、警視庁管内でも10年前の倍以上に増えており、再犯防止には容疑者の生活実態や心理面の分析が不可欠と判断したもの。意識調査では、初犯者と再犯者に分類して集計し傾向の違いなどから具体的な対策を探ることにしている。
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同庁では、2,000人程度のデータを集める予定で、これほど大掛かりな調査は異例とのこと。取り調べの内容を基に、担当者が調査票に記入する方式で行う。今月中に始め、実施期間は約2ヶ月間の予定。
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同庁は、「万引きはその後の犯罪の入り口にもなっている。取り調べの方法は変わらないが、共通の調査票を通じてデータを集計すれば、有効な対策を打ち出すことができる」としている。
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調査項目は、就業や生活保護の有無など経済的背景のほか、心理的な側面として「なぜその店を選んだか」「どうすれば万引きを断念したか」「万引きは犯罪と教えられたか」など約30項目からなっている。
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再犯者については、初めて万引きを発見された際、店員が警察に通報したかどうかも調べ、小売店にも対策の指針が得られるものにするという。
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警視庁管内の柵年の万引き認知件数は1万7,816件で、10年前の約2.6倍に増加している。警察庁統計でも柵年の全国の万引き認知件数は14万5,429件で、04年以来の増加になっている。
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高齢者による万引きが増えているほか、インターネットで盗品を売りさばく手口も広がっており、新たな対策が求められている。
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