内閣府が28日付で発表した「社会意識に関する世論調査」によると、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)として「景気」を挙げた人が最も多く、昨年の前回調査より25.2ポイントも増え68.6％と、この質問を始めた98年以来最高となった。
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「雇用・労働条件」も57.5％(前回31.1％)と急増し2位だった。激しい景気の落ち込みや雇用不安といった厳しい経済情勢が、国民の意識にそのまま影を落としている実態が浮き彫りになった。
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年代別にみると、20歳代の78.0％、40歳代の77.1％、30歳代の75.7％、50歳代の73.3％が「景気」を挙げており、働き盛りの世代ほど景気悪化を敏感に感じていることがうかがえる。
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景気、雇用に続き「国の財政」(42.9％)、「物価」(41.7％)、「経済力」(38.1％)と5位まで経済関係が占めた。社会で満足していない点(複数回答)との質問にも47.5％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた。
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「国や社会のことにもっと目を向けるべき」か「個人の生活の充実をもっと重視すべき」かを聞いた質問では、「国や社会」が3.9ポイント増の56.6で過去最高。「個人」は3.5ポイント減の33.5％だった。経済悪化などを受け「個より公」重視の傾向が強まっているといえる。
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日本で良い方向に向かっているものを複数回答で聞いたところ、最も多いのが「科学技術」で28％、次いで「防災」が18％、「通信・運輸」が16％で、「ない・わからない」も25％だった。
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この世論調査は、内閣府が社会に対する国民の意識を把握するために、原則、毎年行っており、今年は1月22日から2月8日にかけて全国の20歳以上の男女1万人を対象に面接方式で行い、58.9％にあたる5,890人から回答を得た。
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参照：http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-shakai/index.html
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