行政、地域団体、事業者団体が自主的な犯罪防止活動などに取り組む「都安全・安心まちづくり協議会」(会長・石原慎太郎知事、60団体)の設立総会が10日、都庁大会議場で開かれ、記念講演やシンポジウムなどもあった。都や特別区長会、警視庁など行政団体(7団体)、都町会連合会、小中高校の校長会、PTA協議会など都民・地域団体(26団体)、コンビニエンスストア、飲食店、スーパー、錠前メーカー、マンション管理、商店街などの事業者団体(27団体)から計約500人が参加した。 |
設立総会では、石原知事が「自分の街の安全、安心は、生活を営む都民によって保たれる。かつてのような安全を取り戻すため、それぞれが力を尽くしてほしい」と述べ、石川重明警視総監が「安全・安心まちづくり条例は、行政、都民、事業者の責務を定め、自主的な犯罪防止活動を推進するものだ」とあいさつした。 |
続いて、石原知事が「国家の安全・首都の安全」と題して記念講演し、外国人の不法滞在対策の重要性を例示しながら説明。少年の万引きなどが繰り返される現状を憂えながら、「悪いことしたら反省するような手立てを講じる法律的な整備をすべきだ」と述べた。 |