コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン(ＦＣ)加盟店に対し、消費期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会が同社に対し独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査していたことが20日わかった。
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セブンイレブンのＦＣ加盟店は取引先から仕入れた商品に対し、売れ残って廃棄した分の原価は全額加盟店側が負担する仕組みになっている。このため加盟店が消費期限が近づいた商品などを見切り販売しようとしたところ、同社本部側が「値引きはしないように」などと指導し制限した疑いが持たれている。
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セブン―イレブン・ジャパンの親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは20日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことを認め、村田紀敏社長名で「グループ全体で法令順守の徹底を図っているが、検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに当局の調査に対して全面的に協力している」とのコメントを発表した。
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