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米国のオバマ米大統領は17日、総額7,870億ドル(約72兆円)の景気対策法案に署名し、成立させた。減税や公共事業、低所得者対策のほか、環境やエネルギー対策による「緑の雇用」の創出が柱となっている。金融対策とあわせ、2年間で350万人以上の雇用を生む計画である。
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署名式は、代替エネルギー開発の企業立地で知られるコロラド州のデンバーで開いた。景気対策について大統領は「米史上で最も包括的な回復策だ。長い間無視されてきた緊要な分野に取り組む」と強調した。風力や太陽光など代替エネルギーの生産量を今後3年間で2倍にするなど「グリーンエネルギー経済」への転換に意欲を示した。
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署名式に参加した地元の太陽光発電システムの設計・施工会社「ナマステ・ソーラー」のブレーク・ジョーンズ社長は「景気対策のおかげで採用を再開できる。今年は従業員を2割増やす」と話した。刺激策で今年は太陽光発電関連業界で7万人近い雇用創出が予想されるという。
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