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外国人審査を一括管理、犯罪やテロ対策に即応入管局が成田で導入実験を開始

法務省入国管理局は、外国人の出入国時に確認する氏名や年齢、性別、旅券番号などの個人情報を空港のコンピューターで取り込み、出入国の審査記録を一括して管理するシステムの導入実験を成田空港で始めた。外国人による犯罪検挙やテロ対策に即応するためで詳細な情報が即日照会できる。関西空港は来月から、来春には国内34空港で同様のシステムが導入される。
これまで外国人の出入国記録の照会は、入国時に記入する「入国記録カード」を各空港でいったん集め、成田や関空、札幌、名古屋、福岡、那覇の6空港に郵送してから専用のパソコンに打ち込んでいた。記録の紹介は早くて1日後、遅い時は2週間かかることもあり、外国人犯罪を捜査する警察庁などから「早期の照会システムを」と要請が出ていた。
新システムは、日本人用の「パスポート読み取り機」を改良したもので、入国日時や在留期間を記した上陸許可の証印が、印からシールに変わり、出国時もバーコードを通して出国記録がその場で取り込める。国際手配された犯罪容疑者らのリスト掲載の確認から、より詳細な情報が得られるという。管理局は「読み取り機に対応していない旅券もあり、本格的に導入するにはまだ時間がかかるが、犯罪者の照会など、時間のロスがなくなるだろう」としている。


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