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 繁華街の防犯に都が補助金、監視カメラや可動柵を整備 7人が死亡した東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受けて、東京都は繁華街で不特定多数の人を狙った犯罪を抑止しようと、地域住民や商店主らと連携して繁華街に協議会を設置し、監視カメラの整備などを支援することになった。 このため09年度予算で1億円を計上。殺傷事件が起きた秋葉原や八王子など5ヶ所の繁華街に2,000万円ずつ補助する方針。11年度までの3ヶ年で計15ヶ所の繁華街で協議会をつくり都が支援する。 都によると、協議会は住民や商店主のほかボランティアや地元自治体、警察署で構成し、商店街など街の中心部に事務所を開設してパトロールを実施したり、歩行者天国への車の暴走を防ぐ車止めや監視カメラ、街路灯などを整備したりして繁華街の防犯力の向上を図る。