東証1部上場のマンション分譲会社の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は会社更生法の適用を同時に申請した関連2社と合わせて約1,970億円で、帝国データバンクによると今年に入って最大規模の経営破綻となった。
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93年創業。積極的な営業で08年3月期の売上高は過去最高の973億円に達した。しかし、金融不安によるマンション市況低迷で資金繰りが急速に悪化。金融機関が不動産関連の融資姿勢を厳しくしたこともあり、経営に行き詰まった。
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昨年11月に今春採用予定だった学生53人の内定を取り消し、12月には補償金として1人当たり一律100万円を支払う方針を決定し社会的な話題を集めた。今月2日に学生のうち3人が加入した「全国一般東京東部労組」と協定書を締結し、補償金に加え組合に解決金を支払ったと発表したばかりだった。
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東京証券取引所は5日、日本綜合地所を3月6日付で上場廃止すると発表した。会社更生手続きを申し立てたため。
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